電力事業での水源地域支援
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昭和４０年代以降、電源立地が次第に困難になり、一方では石油危機や電力需要逼迫が産業界に暗い影を落とした。このため４９年に電源立地・促進を目指して発電用施設周辺地域整備法を含む電源三法が制定された。電力事業者が納付する電源開発促進税をその財源として、発電用施設周辺地域における公共施設の整備を図る制度が整備された。この整備法によって地点指定を受けたダムは、大川ダム（旧建設省）、矢作ダム（同）、手取川ダム（同）、宮ケ瀬ダム（同）、定山渓ダム（旧北海道開発庁）、西村ダム（岐阜県）、正木ダム（徳島県）などである。整備事業はすべて終了し一定の成果を挙げた。
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