1.環境公共の理念
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三村申吾青森県知事は、「私の視点 いま自治体で」(朝日新聞 平成18年11月24日付)のなかで、公共事業における持続可能な国土づくりの社会資本整備の在り方について、「環境公共の理念を持とう」と、次のように提唱されている。
『水田風景に代表される田園空間や里地・里山は、農林水産活動を通じた自然への持続的な働きかけによって形成された人為的、二次的自然であり、人間活動と自然との絶妙のバランスの上に成り立っている。 しかし、地方の生産現場では過疎化・高齢化が急激に進行しており、その維持管理の力が極端に弱まっている。こうした空間を、公共の社会資本として次世代に継承していく取り組みが今求められているのではないか。 青森県では私自らが「環境公共」という概念を創造・提唱し、その言葉によって、環境とそれを支える農林水産事業を一体としてとらえる公共投資の重要性を強くアピールしている。 食料生産の大本は清純な水であり、「山・川・海をつなぐ水循環システム」を健全な状態で整え、守ることこそが基本中の基本である。県ではその水循環システムを、行政が計画を策定して予算付けをし、コンサルタントが設計を行い、建設会社がその設計に基づき建設工事を受け持つという従来型の公共事業ではなく、協業・総合型の「新しい公共事業」のスタイルで実現していきたいと考えている。(略) ある意味で江戸時代まで行われていた「皆に必要なものを皆でつくる」という「公共事業」の原型に通ずる手法である。もちろん、機械力と専門力を活用した「狭義の公共事業」も必要ではあるが、地域力を総動員するこうした「環境公共」推進の手法は、持続可能な国土づくりのための社会資本整備の在り方として有効な考え方ではないだろうか。』
国土は、常に自然的にも、人工的にも創り変えられているが、三村知事は山・川・海をつなぐ水循環システムの風景を環境公共として捉え、公共事業はこれを損なうことなく水循環システムを基本としながら施行すべきだと主張する。 さらに、江戸時代で行われていたように、皆に必要なものを創る公共事業でなければならない、という。
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