１．千葉県の海岸埋立開発
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大正９年、第１回の国勢調査が行われた。その年の千葉県の人口は１３３．６万人であった。その後の人口の推移をみてみると、川崎製鉄が千葉製作所の建設を決定した昭和２５年に２１３．９万人、千葉港が特定重要港に指定され、八幡製鉄所が操業を開始した昭和４０年に２７０．１万人、そして昭和４９年に４００万人を突破。東京ディズニィランドが浦安にオープンした昭和５８年に５００万人を越え、現在（平成１９年５月１日）６０９．６万人に増加してきた。
この人口増加の要因は、高度経済成以降東京都の発展による道部圏の拡大、さらに臨海部の埋立による工業団地における大企業の誘致が進んだからであるといえる。浦安市から富津市に至る７５㎞の海岸線に約１２０００ｈａの埋立が完了し、このうち工業用団地面積は８７５８ｈａに及ぶ。幕張地区をはじめ、検見川地区、稲毛地区、蘇我・今井地区、生浜地区、五井・市原地区等の海岸は、埋立によって、漁業に影響を与え、海水浴、潮干狩りを楽しんだ面影は消失したが、いまでは新たな海浜が一部生み出された。これらの埋立による工業団地には、幕張メッセ、住宅地が並び、さらに川崎製鉄、東京電力、丸善石油、日産石油、極東石油、三井石油化学、出光興産、富士石油、住友化学、東京ガス、新日本製鉄などの多くの大企業が進出し、京葉工業地帯を創り出した。
一方、内陸部においても工業団地約２８００ｈａが造成され、先端技術をもった企業が進出した。
平成１７年の工業出荷額は１２兆１０４６億円（全国７位）で、その出荷額の割合は臨海部５６％、内陸部４４％とバランスがよくとれている。
また、農業も野菜を主体に都市近郊型農業へと変貌した。平成１６年の農業産出額は４２２４億円であった。
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