ダムの建設は、波及効果も含めて地域に大きな経済効果をもたらし、地域の振興と活性化に重要な役割を果たす。
その例として、津軽ダム建設の経済波及効果を紹介する。基礎資料として、国土交通省津軽ダム工事事務所作成の資料を使用させていただいた。
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■津軽ダムのあらまし
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津軽ダムは、６つの目的を持った多目的ダムで、既存の目屋ダムの再開発として、建設が進められている。
平成２０年度には本体工事に着手、２８年度の完成を目指している。総事業費１６２０億円。
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■平成２０年度予算の経済波及効果
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【地元雇用の創出】
平成２０年１１月のダム本体工事着工以来、工事の本格化に向けて準備が進んでおり、平成２０年度において、工事現場や文化財発掘調査などで地元の弘前市・西目屋村で１１７７名の雇用が創出された。
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【所得の創出】
平成２０年度において、津軽ダム建設のため、工事と用地に４４億５７００万円が支払われており、この資金の流れを追ってみると、６２％の２７億５７００万円が地元に帰属している。この資金は、さらに消費や投資を促進して、地域経済に波及効果をもたらし、地域所得の増大に大きく貢献するものと考えられる。
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［関連ダム］
津軽ダム（再）
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(2009年5月作成)
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