■テネシ−渓谷開発公社(TVA)のダム建設
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松浦茂樹著『戦前の国土整備政策』（日本経済評論社・平成12年）なかの「河川総合開発と国土総合開発法の成立 ＴＶＡ思想の普及」の項目で、日本の河川総合開発の手法はアメリカのＴＶＡの考え方を、バックボ−ンとしていると論じており、さらに「米国雑誌の『タイム』の報ずるところに拠るとして、原子爆弾の製造工場がテネシ−州オ−クリッヂにあり、その製造にＴＶＡの発電が使用された」と述べていることには、驚嘆した。
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秦正流著『さばくを緑に／ＴＶＡ物語』（あかね書房・昭和52年）は、1933年（昭和 8年）に始まった、アメリカのテネシ−渓谷開発公社（ＴＶＡ）事業について、その歴史、経過、目的、ダム建設等の事業内容、成果について著している。
フランクリン・ル−ズベルト大統領は1929年に起こった世界の大恐慌を乗り切るためにニュ−ディ−ル政策として、全国産業復興法、ＴＶＡ法、失業救済植林法などを制定した。ＴＶＡ法における事業目的は、テネシ−河の開発によって・舟運をはかる・水害の防止・電力の生産と農村の電化を図る・流域の植林とその利用・流域の農業、鉱業、工業の振興を図る・電力による肥料の製造・国防上の主要目的を達すること、と規定されている。12年がかりの大工事であったが、テネシ−渓谷開発公社は、テネシ−河本流 1,050キロにノリス・ダム、ホイ−ラ−・ダムなどの26基のダムと発電所を造り、あらゆる産業を興し、国民の生活を便利に豊かにした。 |
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