Tweet　[テーマページ目次] [ダム便覧]　[Home] 《福岡市より職員が派遣される》 　森づくりという交流事業を通じて、矢幡町長は農山村の情報発信の不備を痛切に感じた。その打開策として都市側に大山の情報発信基地を設け、人や情報やモノの交流はもちろん経済の交流も視野に入れた構想を福岡側に示した。 折から事業実施方針に同意を求められた時期でもあり、また、その前提条件として提示していた国等関係団体への要望に対する回答時期でもあったことから、利水者への要望に盛り込み、用地の斡旋等支援の約束を取り付けた。 　具体的な計画は私の町長就任とともに始まった。 　まず、手始めに福岡市役所より職員の派遣をお願いした。農山村そのものを福岡市の行政職員に理解してもらうためである。この職員が仲介役となって双方の祭りへの参加や、小学生たちの交流が始まった。博多山笠が大山に飾られたのもこの頃である。 　また、福岡市の生涯学習で農山村の文化や産物を素材とした料理講習などに出かけるとともに、資料の提供も行うようになった。中でも大山町で開催した第５回九州ダムサミットでは、上下流双方の話し合いの中から、福岡市が水道料金の一部を転嫁する形でのダム水源地地域振興基金の創設を約束し、「福岡市水道水源かん養事業基金」として実現にこぎつけた。 《領事館を福岡市に建設》 　こうしたソフト面の動きは、高速交通網の整備による福岡市との時間的な距離感はもちろんとして、精神的な距離感も縮めてくれた。ただ、それは行政の中にしても一般市民にしても特定された人々であり、これからは不特定多数の人々を対象とした関わりが、日常茶飯事に行われことが大事であるという欲張った考えに変わってきた。 　そして、その関わりを大山で待つより、福岡市民の足下で都市にない楽しみを創り出す文化運動施設として、また、農村にない楽しみを味わう都市交流施設としての展開を期待する「おおやま生活領事館イン福岡」の発想に至った。 　用地も新都市住民のステータスゾーンと言われている「マリナタウン」の一角に求めることができた。国の流域圏構想や平松大分県知事が唱える九州府構想に支えられ、県境を飛び越える施設に国や県も理解を示し過疎対策事業として建設を認可した。 　また、福岡市も福岡市の公共施設と同様な扱いを認め、固定資産税等について免除の取り扱いをしてくれた。領事以下３人のスタッフが大山側に対しては経済の交流を、福岡側に対しては生活の交流を活発に仕掛けている。　 [前ページ] [次ページ] [目次に戻る] [テーマページ目次] [ダム便覧]　[Home]