| ５ ソフト施策と水源地域ビジョン |
水特法の流れの補完という意味で次のようなソフト施策を講じていますが、その他にも、河川流域の上流、下流の自治体、NPO法人、個々人が協同し、連携して水源地域の保全等の効果を上げていくような方策に取り組み始めています。
(1)水源地域対策アドバイザー派遣
水源地域へ実際に、観光や生活再建等の専門家の方に足を運んで頂き、自治体や住民代表の方と交流し、指導・助言を行うアドバイザー派遣制度があります。
1988年度の川上ダム、丹生ダムを皮切りに、2002年度までに延べ26ダムの地元に入って頂いています。現在は６分野14人の専門家の方に、アドバイザーの委嘱をしています。
(2)生活再建相談員研修
1990年度から、自治体の生活再建相談員を対象に研修を行っています。
また、課題を抱えているダム地区については現地指導もあって、2002年度までに累計で延べ19ダムを対象に行われています。
(3)地域活性化リーダー養成
水源地域の自治体職員や地域リーダーを対象に、2001年度から行われています。
(4)水源地域活性化対策調査
1987年度から水源地域活性化対策調査を実施しています。累計で25ダム等について調査が行われ、水源地域の活性化に貢献してきました。
(5)水源地域ビジョン
国土交通省発足以前から、建設省河川局では直轄と水資源開発公団（2003年10月から水資源機構に改組）のダムについて、水源地域ビジョンを策定していました。2001年の国土交通省発足を受けて、水資源部も、都市・地域整備局の公園部局と並んでこのビジョンの策定に積極的に関与していくこととなりました。
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