６ 国土交通省の発足と政策評価〜評価の基準は何か
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2001年１月の国土交通省の発足以降、（国土交通省が行ってきた）政策の評価が実施されています。政策統括官（局長級）の下に政策評価官という課長級のポストもあります。
政策評価とは何を基準に（良し悪しを）評価するのでしょうか。制度の目的が達成され、国民のwelfareが最終的にどの程度増進したかどうかが評価の基準となるはずです。
旧国土庁は調整官庁であるのに、水特法の目的は「ダム及び湖沼水位調節施設の建設を促進」と、一義的にはダム事業者に成果が帰属するものですから、何が水特法固有の成果かは多少難しい面があります。とはいえ水源地域整備計画が決定されたダムの大半は、住民が最終的に同意した上で順調に工事が進み竣功していますし、84中の45ダムは計画の達成率が
100％になっています。我々は実施事業に対する不満は特に聞いていません。以上を総合すれば、政策効果が十分に発揮されていると言えます。
また、これによって下流地域が本来待ち望んでいた治水、利水上の受益が達成され、政策効果が発揮されたとも言えます。残念ながら、実際には下流の都府県庁はともかく住民は大洪水か深刻な渇水に悩まされない限り、余り受益を実感せず費用負担についても意識していないかのようにも見えますが。
政策評価には一定の期間内での達成という要素が顕在的或いは潜在的にありますが、水特法だとダムの完成まで期間が無限に延長されるとすることも可能であり、その意味では常に100％効果を発揮していると言えます。
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