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おわりに、計画中止となった大野町の矢田ダム（大野川水系平井川）について、環境社会学の視点から論じた書がある。それは立正大学文学部講師帯谷博明著『ダム建設をめぐる環境運動と地域再生－対立と協動のダイナミズム』（昭和堂・平成16年）の第７章に「放置された巨大ダム建設計画と地域社会の対応－大分県大野町・矢田ダム建設問題」として著わしている。
（「ダイナミズム」dynamism・・・自然の根源を可能力とし、これを物質・運動・存在などの一切の原理であると主張する立場。『広辞苑』）
本書の課題を「ダム建設をめぐる地域コンフリクト（紛争）の社会学的分析を通じて、21世紀初頭の今日にいたるまでの日本の河川政策および環境運動の変遷とその特質を明らかにし、政策過程と地域再生に関する課題と展望に示すことにある」と位置づける。
先ず、現在までのダム計画をめぐる対立構図の変遷過程について、次のように論ずる。
①昭和初期～1950年代は、補償要求における「生活保全運動と自然保護運動の２つの潮流」をあげ、生活保全運動の展開は小河内ダム（東京都）、花山ダム（宮城県）、佐久間ダム（静岡県）の３つの事例で分析。また、自然保護運動は、尾瀬ケ原ダム計画に反対を唱えた「尾瀬保存期成同盟」を自然保護運動の誕生である、と指摘する。
②1960年代～80年代半ばは、松原・下筌ダム建設と蜂の巣城闘争をかかげ、「権利防衛と公共性の問い直し」であると論じ、ダム建設計画の公共性の疑問を訴訟によって投げかけたこと、本運動が補償要求を念頭においていなかったと分析する。
③1980年代後半～は「多様な運動の交差とネットワ－ク形成」として長良川河口堰問題をかかげ、「そこに住まない」運動の担い手が登場したことをあげる。
④1990年後半～は「オルタ－ナティブの探究・実践と地域再生へ」とし、吉野川可動堰問題をかかげ、これまでの対決型、作為・阻止型の運動にとどまらず、みずからの代替案や対抗案を積極的に提示し、実践するという、オルタ－ナティブ志向の強い運動に展開していった、と指摘する。
（「オルタ－ナティブ」alternative ・・・既存の支配的な ものに対する、もう一つのもの。特に、産業社会に対抗する人間と自然との共 生型の 創造をめざす生活様式・思想・運動などを指す。『広辞苑』）
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