電力不足と発電用ダム建設
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電力は近代文明のバロメーターである。敗戦後、石炭・石油・ガスの不足と高騰が続く中ではあったが、産業復興によりエネルギー源として電力が幅広く使用され始めた。電力需要は急増し、敗戦の年は１９５億ｋＷｈに過ぎなかった発電電力量は２年後の昭和２２年には２９４億ｋＷｈにも跳ね上がった。（当時、一般家庭では停電にしばしば見舞われローソクは常備品となった）。
敗戦国の電源開発は進まず荒廃した電力設備の復旧と戦前からの継続事業がわずかに行われるだけだった。昭和２４年末、アメリカ対日援助見返資金による水力電源開発として、ＧＨＱにより水力開発３３地点、１１８０ＭＷが承認された。この中には、丸山、上椎葉、奥只見、田子倉、井川、有峰などの山岳地点が含まれていた。
日本発送電（株）による電気事業の国家管理体制は、ＧＨＱの占領方針（経済民主化）である過度経済集中排除法により、２６年現在の全国９電力会社に分割再編された。（日本発送電（株）は、電力の戦時統制を目的とした国策会社で「日発」と略称された）。
この年、朝鮮動乱による特需景気で電力需要が急増したが、秋には異常渇水見舞われ空前の電力危機に見舞われた。大都市圏に電力を供給する大規模水力電源開発（大型発電用ダム）の早期着工が緊急課題となった。翌２７年電源開発促進法の施行に基づいて電源開発（株）が設立され、政府の直接投資を柱とした電源開発事業推進が体制として確立した。同法により、電力長期基本計画と年度実施計画が、政府の電源開発調整審議会によって決定され実施されるようになった。電源開発体制が整った。
水力発電の初期段階は、規模の小さい流れ込み式発電所が主流であった。渇水期の水力減退分を火力発電で補う方式である。「水主火従」と呼ばれた。１９５０年代後半の時点で、１４６０箇所の水力発電所のうち流量の調整できる貯水池を持った発電所は４０箇所に過ぎなかった。火力発電は、石炭供給の不安定さ、炭質の低下、石炭価格の値上げのため、能率や経済性が著しく低下した。そこで季節的アンバランスを克服するためダム式発電所の建設が急がれた。電力再編以降、特に昭和２８年（１９５３）以降は、増大する電力需要を背景に火力発電所の建設が進み、これらをベース電源としピーク需要をまかなう供給力として大規模ダム式水力発電所の重要性が増してきた。
この時期完成した主な水力発電ダムを上げてみる。丸山ダム（関西電力、木曽川、重力式）、上椎葉ダム（九州電力、耳川、アーチ式）、佐久間ダム（電源開発、天竜川、重力式）、井川ダム（中部電力、大井川、中空重力式）などで、竣工から半世紀を経て今日に至っている。
この中で、特に注目したいのが天竜川・佐久間ダムの建設である。２８年３月に着工し、早くも２年４ヵ月後には全堤体が完成した。想像を絶するスピード工事であった。堤体の高さは１５０メートルで、日本では初めて１００メートルを越す超大型高ダムであった。それまでは木曽川の丸山ダムの８８メートルが日本最高であった。一挙に２倍近い高さのダムを超スピード工事で完成させた。アメリカから輸入した大型土木機械による最新式機械化施工の成功である。アメリカ技術陣の支援もあった。建設現場は「大型土木機械の展示場」と呼ばれた。この頃から「水資源」との表現が使われ出した。
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