３ 実績
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(1)ダム指定
95ダム等が指定され、うち26が９条のダムです。
1984年までの10年間に57％に当たる55ダム等が指定されていることは、逆に近年ダム事業の新規採択が余り進んでいないことの反映とも言えるかと思います。
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(2)水源地域整備計画の決定
第１回のダム指定が1974年７月20日になされた８か月後の1975年３月10日に、浅瀬石川ダム、御所ダム、手取川ダムの３ダムについて水源地域整備計画が決定されました。それから現在までに84計画が決定されています。うち23ダムが９条のダム関係です。計画上の事業規模は平均すると100億円前後であり、全体でも個々の計画でも事業費の約半分は道路になっています。
1984年までの10年間に52％に当たる44計画が決定されていることは、ダム指定と同様のことが言えると思います。
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宮ヶ瀬ダム関連・清川村簡易水道浄水場 |
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(3)水源地域整備計画の進捗率
最近時点の進捗率で見ると、100％完了したものが45ダムあります。
75％以上は15、50％以上75％未満は11、50％未満は13です。
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（参考）水源地域対策特別措置法及びダム関連年表
1972（昭和47年）
・7/7 田中内閣発足
・8/24 小渕建設政務次官の提唱により、内閣官房長官、大蔵、厚生、農林、通商産業、建設、自治、経済企画の各政務次官を構成員とする水源地域開発問題関係政務次官会議設置
・9/9 厚生省、農林省、通商産業省、建設省、自治省、経済企画庁の６省庁で「水源地域対策連絡協議会」設置
1973
・3/27 水源地域対策特別措置法案閣議決定
・9/18 水源地域対策特別措置法案衆議院本会議で可決、成立
・10/17 水源地域対策特別措置法（以下「水特法」）公布
1974
・2/21 水源地域対策特別措置法施行令（以下「水特令」）公布
・4/11 水特法、水特令施行（ダムの指定基準は30戸以上又は30ha以上、９条１項のダムの指定基準は200戸以上又は200ha以上（特別な場合は100戸以上又は100ha以上）でスタート）
・5/1 水特法施行規則告示
・6/26 国土庁発足 水資源局水源地域対策課設置
・7/20 浅瀬石川ダム他19ダム、霞ヶ浦湖沼水位調節施設を水特法の指定ダム等として指定
・12/9 三木内閣発足
（年末時点のダム指定累計 21、整備計画累計 ０）
1975
・3/10 浅瀬石川ダム、御所ダム、手取川ダムの水源地域整備計画（以下「整備計画」）決定
・11/13 川治ダム、一庫ダム、滝畑ダム、賀祥ダム、弥栄ダム、生見川ダムの整備計画決定
（ダム指定累計 21、整備計画累計 ９）
1976
・3/23 霞ヶ浦の整備計画決定
・12/21 亀山ダム、呑吐ダム、野村ダムの整備計画決定
・12/22 （財）利根川・荒川水源地域対策基金設立許可
・12/24 福田内閣発足
（ダム指定累計 21、整備計画累計 13）
1977
・3/23 宮ヶ瀬ダム他９ダムを指定
・9/27 （財）木曽三川水源地域対策基金設立許可
・9/27 大川ダム、権現ダム、耶馬渓ダムの整備計画決定
・12/17 （財）豊川水源基金愛知県設立許可
（ダム指定累計 31、整備計画累計 16）
1978
・2/10 （財）矢作川水源基金愛知県設立許可
・3/25 阿木川ダム、末武川ダムの整備計画決定
・3/28 七ヶ宿ダム他３ダムを指定
・福岡市中心に大渇水（取水制限期間5/20〜1974/3/24 287日間）
・6/20 水特令の一部改正政令公布（整備事業の対象に老人福祉センター、農業共同利用施設等を追加）
・11/22 青野ダムの整備計画決定
・12/7 大平内閣発足
（ダム指定累計 35、整備計画累計 19）
1979
・3/22 玉川ダム、寒河江ダム、桐生川ダム、大滝ダムの整備計画決定
・3/26 ９条１項のダムの指定基準は150戸以上又は150ha以上（特別な場合は75戸以上又は 75ha以上）に変更
・4/17 南川ダム他５ダムを指定
・12/3 七ヶ宿ダム、蓮ダムの整備計画決定
（ダム指定累計 41、整備計画累計 25）
1980
・3/21 （財）淀川水源地域対策基金設立許可
・3/25 真野ダム、高滝ダム、宮ヶ瀬ダム、荒川ダム、椿山ダム、新湯の原ダムの整備計画決定
・4/11 愛別ダム他５ダムを指定
・5/17 鈴木内閣発足
・5/30 水特法に準ずる水資源開発施設に係るものとして長良川河口堰の整備計画承認
（ダム指定累計 47、整備計画累計 31（除く長良川河口堰 以下同じ））
1981
・1/7 （財）豊川水源基金、（財）矢作川水源基金 国が変更認可
・3/27 愛別ダム、美利河ダム、南川ダム、長島ダム、布目ダムの整備計画決定
・6/2 長沼ダム他２ダムを指定
（ダム指定累計 50、整備計画累計36）
1982
・3/12 苫田ダムを指定
・3/27 三春ダム、新宮川ダム、万場ダム、八田原ダム、竜門ダムの整備計画決定
・7/5 （財）筑後川水源地域対策基金設立許可
・11/27 中曽根内閣発足
・12/28 只見ダム他２ダムを指定
（ダム指定累計 54、整備計画累計 41）
1984
・3/7 只見ダム、日吉ダムの整備計画決定
・3/27 富郷ダムを指定
・3/27 徳山ダムの整備計画決定
・7/1 水資源局廃止 長官官房水資源部設置
・12/26 霞ヶ浦の整備計画全部変更
（ダム指定累計 55、整備計画累計 44）
1985
・3/19 二風谷ダム他２ダムを指定
・3/27 長沼ダム、中山川ダムの整備計画決定
・5/18 水特法、水特令の一部改正（国の補助率等について1985年度の特例を定める）
（ダム指定累計 58、整備計画累計 46）
1986
・1/29 二風谷ダム、平取ダム、大松川ダムの整備計画決定
・3/13 （財）吉野川水源地域対策基金設立許可
・3/18 忠別ダム他４ダムを指定
・5/8 水特法、水特令の一部改正政（国の補助率等について1986〜1988年度の特例を定める）
・12/23 川辺川ダムの整備計画決定
（ダム指定累計 63、整備計画累計 50）
1987
・3/20 滝里ダム他１ダムを指定
・3/27 合角ダムの整備計画決定
・3/31 水特法、水特令の一部改正（国の補助率等について1987、1988年度の特例を定める）
・11/6 竹下内閣発足
（ダム指定累計 65、整備計画累計 51）
1988
・1/12 塩川ダムの整備計画決定
・1/19 滝里ダムの整備計画決定
・3/1 森吉山ダムを指定
・3/11 富郷ダムの整備計画決定
・3/16 浦山ダムの整備計画決定
・8/30 水源地域対策アドバイザー派遣制度発足
・11/21 （財）紀の川水源地域対策基金設立許可
（ダム指定累計 66、整備計画累計 55）
1989
・1/7 昭和天皇崩御
・1/8 平成改元
・1/19 緒川ダム他２ダムを指定
・3/17 忠別ダム、九谷ダム、滝沢ダムの整備計画決定
・3/23 阿木川ダムの整備計画変更
・4/1 消費税導入
・4/10 水特法、水特令の一部改正（国の補助率等について、1989、1990年度の特例を定める）
・6/2 宇野内閣発足
・8/9 海部内閣発足
（ダム指定累計 69、整備計画累計 58）
1990
・3/26 胆沢ダム他４ダムを指定
・12/18 上川ダムの整備計画決定
（ダム指定累計 74、整備計画累計 59）
1991
・2/5 横川ダム他１ダムを指定
・3/12 志津見ダムの整備計画決定
・3/20 世増ダムの整備計画決定
・3/30 水特法、水特令の一部改正（国の補助率等について1991〜1993年度の特例を定める）
・11/5 宮沢内閣発足
（ダム指定累計 76、整備計画累計 61）
1992
・1/24 嘉瀬川ダム他１ダムを指定
・1/24 水特法２条２項のダムの指定基準の変更通知（4/1から適用 30戸→20戸、30ha→20ha）
・3/16 森吉山ダム、灰塚ダムの整備計画決定
（ダム指定累計 78、整備計画累計 63）
1993
・1/22 安威川ダム他２ダムを指定、高時川ダムの名称を丹生ダムに変更
・3/26 胆沢ダムの整備計画決定
・3/31 嘉瀬川ダムの整備計画決定
・3/31 水特法、水特令の一部改正（国の補助率等について1993年度以降の補助率の恒久化措 置に伴う改正）
・8/9 細川内閣成立
・12/27 津軽ダム他６ダムを指定
（ダム指定累計 88、整備計画累計 65）
1994
・1/21 新丸山ダムの整備計画決定
・3/24 仁賀ダムの整備計画決定
・4/28 羽田内閣発足
・6/29 水特法の一部を改正する法律を公布（8/25施行 議員立法により、法律の目的にダム貯 水池の水質汚濁防止を追加、固定資産税の不均一課税に伴う措置（13条）、水源地域の活性化のための施策（14条）の追加）
・6/30 村山内閣発足
・東京都中心に大渇水（取水制限期間 7/22〜9/19 60日間）
・8/17 水特令の一部を改正する政令を公布（8/25施行 事業対象に畜産経営に係る汚水処理施 設追加）
（ダム指定累計 88、整備計画累計 67）
1995
・5/22 長良川河口堰本格運用開始決定
・3/10 水の郷百選第一弾の認定を発表
・3/17 大志田ダム他１ダムを指定
・3/28 横川ダム、平瀬ダムの整備計画決定
・6/26 水特令の一部を改正する政令を公布・施行（事業対象に老人デイサービスセンター、高齢者生活福祉センター、地域福祉センターを追加）
・8/23 丹生ダムの整備計画決定
・11/28 八ツ場ダム、苫田ダムの整備計画決定
（ダム指定累計 90、整備計画累計 72）
1996
・1/11 橋本内閣発足
・2/13 水の郷第二弾の認定を発表
・3/21 伊良原ダムを指定
・3/29 伊良原ダム、尾原ダムの整備計画決定
・4/1 特別土地保有税の非課税措置開始
（ダム指定累計 91、整備計画累計 73）
1997
・3/19 当別ダム他１ダムの指定
・3/31 川上ダム、福富ダムの整備計画決定
・4/1 法人税・所得税の特別償却制度開始
（ダム指定累計 93、整備計画累計 75）
1998
・1/30 湯西川ダムの整備計画決定
・3/31 簗川ダムの整備計画決定
・7/30 小渕内閣発足
・9/17 南摩ダムを指定
（ダム指定累計 94、整備計画累計 77）
1999
・3/24 津軽ダム、大志田ダム、殿ダム、大山ダムの整備計画決定
（ダム指定累計 94、整備計画累計 81）
2000
・2/10 八ツ場ダムの整備計画変更
・3/31 大分川ダムの整備計画決定
・4/5 森内閣発足
・9/13 安威川ダムの整備計画決定
・10/26 田中康夫氏長野県知事選で初当選
・11/19 福田昭夫氏栃木県知事選で初当選
・12/2 宮ヶ瀬ダム（神奈川県清川村等）竣工式
（ダム指定累計 94、整備計画累計 83）
2001
・1/6 国土交通省発足 土地・水資源局水資源部水源地域対策課設置
・3/9 椛川ダムを指定、緒川ダムの指定を廃止
・3/28 胆沢ダムの整備計画変更
・4/26 小泉内閣発足
・7/31 大戸川ダムの整備計画決定
（ダム指定累計 94、整備計画累計 84）
2002
・リーダー養成研修開始
・3/18 新丸山ダムの整備計画変更
・4/28 大田正氏徳島県知事選で初当選
・5/7 成瀬ダムを指定
（ダム指定累計 95、整備計画累計 84）
2003
・3/16〜3/23 第３回世界水フォーラム開催（於滋賀県、京都府、大阪府）
・5/28 五ヶ山ダムを指定
・5/18 飯泉嘉門氏徳島県知事選で初当選
・10/2 只見ダムの指定を廃止
（ダム指定累計 95、整備計画累計 83）
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