| 昭和48年4月 | 厳木ダム調査事務所の発足、地形・地質調査の了解を得る |
| 6月 | 広瀬地区総会に、説明会を開催 |
| 7月 | 「厳木ダム実地調査協定」締結 |
| | 広瀬地区対策委員会から「ダム建設に伴う要望書(第一次)の提出 |
| 49年12月 | 水没地の用地測量、物件調査の開始 |
| 50年6月 | 広瀬地区対策委員会から「農村環境整備事業および無形補償等を要求する要望書(第二次)」の提出 |
| | この間、「代替地取得資金借入金利子補給制度」の創設、事業推進の協力に対し有形的な地元公共施設などの運営費の基金支払いの確約を行う |
| 51年3月 | 広瀬臨時総会で、福山町長は地元に対し三つの条件(再建計画は生活再建を優先、地元の意思を無視した見切り発車などはさせない、地元公共施設運営費の基金の支出)を約束 |
| | 付替県道、工事用道路の調査の了解を得る |
| 52年9月 | 厳木ダム工事事務所長から町長に「第二次要望書」の回答を行う |
| 53年5月 | 「厳木ダム損失補償基準」を広瀬特別委員会に提示 |
| 6月 | 水没者6世帯、多久市集団移転地の土地取得契約締結 |
| 7月 | 「厳木ダム損失補償基準」を中島特別委員会に提示 |
| 54年10月 | 「厳木ダム建設事業に伴う協定書」の締結 |
| | 「厳木ダム建設に伴う損失補償基準書」の締結 |
| 55年3月 | 多久市集団移転地に6世帯移転完了 |
| 58年8月 | ダム本体コンクリート打設完了 |
| 62年3月 | 厳木ダム完成 |